(趣旨)

第1条　一般職の職員の給与に関する条例(平成10年条例第20号)第12条の2(以下「住居手当の条項」という。)の規定による住居手当の支給については、職員の給与の支給に関する規則(平成10年規則第14号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(適用除外職員)

第2条　住居手当の条項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(届出)

第3条　新たに住居手当の条項第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、様式第1号の住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が住居手当の条項第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第5条　第3条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せて支払っている場合において、家賃の額が明確でないときの家賃の額に相当する額の算定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに住居手当の条項第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住宅手当の支給の開始については、第3条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第7条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が住居手当の条項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第8条　この規則により難い事情があると認められたときは、広域連合長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間の読替え)

第9条　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条第2号中「同条例第12条第1項」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第5号)附則第5条の規定により読み替えられた一般職の職員の給与に関する条例第12条第1項」とする。