(趣旨)

第1条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(平成10年条例第20号。以下「条例」という。)第21条から第22条までの規定による期末手当及び勤勉手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第1条の2　条例第21条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第2条　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第3条　条例第26条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第4条　基準備前1か月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第4条の2　条例第21条第5項(条例第22条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもののうち規則で定めるもの並びに同表以外の給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第5条　条例第21条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第6条　基準日以前6か月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内において、それらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第6条の2　条例第21条の2及び第21条の3(これらの規定を条例第22条第5項及び第26条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第6条の3　任命権者は、条例第21条の3第1項(条例第22条第5項及び第26条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、広域連合長に協議しなければならない。

(一次差止処分の取消しの申立て手続等)

第6条の4　任命権者は、条例第21条の3第7項(条例第22条第5項及び第26条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一次差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第6条の5　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び広域連合長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第6条の6　条例第21条の3第7項(条例第22条第5項及び第26条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一次差止処分について、広域連合長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第6条の7　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、条例第21条の3第7項に規定する説明書の写し1通を広域連合長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第6条の8　第6条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第7条　条例第22条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第22条第5項において準用する条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第8条　条例第22条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる職員のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第9条　条例第22条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第13条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第10条　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第11条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第12条　第6条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第13条　法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次条において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第22条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ広域連合長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第13条の2　再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(委任)

第13条の3　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

(端数計算)

第14条　条例第21条第2項の期末手当基礎額又は条例22条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。