○中芸広域連合財政事情書の作成及び公表に関する条例

平成10年7月1日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項に規定する財政状況の公表に関する文書(以下「財政事情書」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(公表の時期)

第2条 財政事情書は、4月1日から9月30日までの期間におけるものを11月末日までに、10月1日から翌年の3月31日までの期間におけるものを5月末日までに公表するものとする。

2 広域連合長は、天災その他避けることのできない事由により、前項に規定する期日に公表できないときは、事由のやんだときから1か月以内に公表しなければならない。

(公表の内容)

第3条 財政事情書には、次の各号に掲げる事項を掲載するものとする。

(1) 歳入歳出予算の執行状況

(2) 財産、地方債及び一時借入金の現在高

(3) その他広域連合長において必要と認める事項

2 前条第1項の規定により、11月末日までに公表する財政事情書においては、前項各号に掲げる事項のほかに、前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

(公表の方法)

第4条 財政事情書の公表は、中芸広域連合公告式条例(平成10年条例第2号)第2条第2項の例により行う。ただし、必要に応じ、連合構成町村の公報に登載して行うことができる。

2 財政事情書は、告示の日から6か月間、何人も連合においてその閲覧を請求することができる。

(委任)

第5条 法令又はこの条例に定めるものを除くほか、財政事情書の作成及び公表の手続について必要な事項は、広域連合長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

中芸広域連合財政事情書の作成及び公表に関する条例

平成10年7月1日 条例第22号

(平成10年7月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成10年7月1日 条例第22号