(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、中芸広域連合の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納職員)

第3条　出納職員のうち、その他の会計職員は、これを現金取扱員及び会計員とする。

(出納職員の任免)

第3条の2　出納員及び現金取扱員は、別表第2に掲げる職にあたる者をもって充てる。

(会計管理者の職務代理者)

第4条　法第170条第3項の規定により、会計管理者に事故あるとき又は欠けたときにその職務を代理すべき職員は、事務局長とする。

(予算見積書)

第5条　事務局長及び課等の長(以下「事務局長等」という。)は、毎会計年度、予算編成方針に基づき、その所管に係る予算について予算見積書(様式第1号)を作成し、これを広域連合長に提出しなければならない。

(予算案の作成及び決定)

第6条　広域連合長は、前項の規定により、予算見積書の提出を受けたときは、その内容を審査し、事務局長の説明を聞いて必要な調整を加え、予算案を作成しなければならない。

(予算の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の補正)

第8条　第5条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算執行の制限)

第9条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国県支出金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、広域連合長が特に認めた場合においては、この限りでない。

(予備費の充当)

第10条　事務局長等は、法第217条に規定する予備費の充当を必要とするときは、予備費充当計算書(様式第2号)により、事務局長の合議を経て広域連合長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算の流用)

第11条　事務局長等は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を流用するとき又は予算の執行上やむを得ない理由により、歳出予算の目又は節の金額を流用するときは、歳出予算流用計算書(様式第3号)により、事務局長の合議を経て、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(流用の制限)

第12条　第10条の規定による予備費の充当に係る金額及び前条の規定により流用した金額は、他の経費に流用することができない。

(予算の繰越し)

第13条　事務局長等が、法第213条第1項の規定による繰越明許費の繰越しをしようとするとき又は法第220条第3項ただし書の規定による事故繰越しを必要とするときは、3月28日までに予算繰越計算書(様式第4号)を作成し、事務局長の合議を経て広域連合長の決裁を受けなければならない。

(歳入の調定)

第14条　歳入管理者は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、調定決定書(様式第6号)により調定しなければならない。

(調定金額の変更又は取消し)

第15条　歳入管理者は、前条の規定により調定した後において、当該調定に係る金額を増減し、又は当該調定を取り消すときは、直ちに前条に準じて調定しなければならない。

(納入の通知)

第16条　歳入管理者は、調定をしたときは、直ちに納入通知書(様式第8号)により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、補助金、地方債、滞納処分費その他性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(現金の収納)

第17条　会計管理者、出納員又は現金取扱員は、納入義務者から現金の納付を受けたときは、現金即納書(様式第9号)を作成し、その領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、納入通知書、納付書等に添えて納付を受けたときは、当該納入通知書、納付書等の領収書に受領印を押して交付することができる。

(口座振替の方法)

第17条の2　政令第155条の規定により口座振替方法によって歳入を納付しようとするときは、納入義務者は、当該指定金融機関等に納付金口座振替請求書(様式第10号)を提出しなければならない。

(督促)

第18条　歳入管理者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しないものがあるときは、20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促状(様式第11号)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第19条　歳入管理者は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損)

第20条　歳入管理者は、調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損明細書(様式第12号)により不納欠損の決定をするものとする。

(調定の繰越し)

第21条　歳入管理者は、調定をした歳入で出納閉鎖期限までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第22条　歳入管理者は、調定後又は収入後、当該調定又は収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、更正決定書(様式第13号)により決定しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第23条　支出命令者は、誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金(以下「誤払金等」という。)を返納させるときは、歳出戻入決定書(様式第6号)を作成し、これを会計管理者又は出納員に送付するとともに戻入通知書により返納義務者に通知しなければならない。

(会計管理者等への通知)

第24条　歳入管理者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨を所管の会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第25条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書(様式第15号)により決定しなければならない。ただし、支出負担行為の整理時期が支出決定のときとされている支出負担行為については、支出負担行為兼支出決議書(様式第16号。旅費については様式第17号、資金前渡等については様式第18号)により決定するものとする。

(支出負担行為の事前協議)

第26条　支出負担行為担当者は、次の各号に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ支出負担行為書により所管の会計管理者又は出納員に協議しなければならない。

(支出命令)

第27条　支出命令者は、支出しようとするときは、債権者その他支払を受けるべき者から提出のあった請求書に基づき支出決定書(様式第19号)又は領収書を徴することができないものは支払証明書(様式第20号)により決定し、これにより所管の会計管理者又は出納員に支出命令をするものとする。ただし、報酬、給料、賃金、諸手当、過誤納に係る歳入金の払戻し、連合債元利金及び連合債取扱手数料その他支払義務の確定した経費で請求書を徴する必要がないと認めるもの又は請求書を徴することができないものについては、支払調書又は支払義務を証明する文書をもって請求書に代えることができる。

(資金前渡)

第28条　政令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、同条第1項第17号の規定により、支出命令者が資金前渡できる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第29条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、資金の前渡を受け、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(資金前渡の精算)

第30条　支払命令者は、資金前渡職員が支払を完了したときは、速やかにその者から精算調書(様式第21号)を提出させて精算させなければならない。

(概算払)

第31条　政令第162条第1号から第5号に掲げる経費のほか、同条第6号の規定により概算払することができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払)

第32条　政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び政令附則第7条に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費のほか、政令第163条第8号の規定により、支出命令者が前金払することのできる経費は、補償費とする。

(前金払の精算)

第33条　支払命令者は、前金払に係る事務、事業等が完了したときは、速やかにその前金払を受けた者から完了報告をさせてこれを確認し、精算調書(様式第21号)を作成しなければならない。

(繰替払)

第34条　会計管理者又は出納員は、政令第164条の規定により繰替払をしたときは、直ちにその旨を関係書類を添えて当該支出命令者に通知しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第35条　歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻す場合における支出決定書には、その余白に「歳入金戻出」と記載しなければならない。

(支出の更正)

第36条　支出命令者は、支出後、会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、更正決定書(様式第13号)により決定しなければならない。

(会計管理者等への通知)

第37条　支出命令者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨をこれらの関係書又は決定書により所管の会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(支出命令の確認)

第38条　会計管理者又は出納員は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認したうえで支払をしなければならない。

(直接払)

第39条　会計管理者又は出納員は、直接債権者に支払しようとするときは、支出票ごとに、領収書と引換えに小切手を振り出して支払しなければならない。

(隔地払)

第40条　会計管理者又は出納員は、政令第165条第1項の規定による支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面の余白に「隔地払」と表示し、これに送金依頼書(様式第25号)を添えて、当該指定金融機関に送付するとともに、債権者に対しては、送金通知書(様式第26号)を送付しなければならない。

(口座振替)

第41条　会計管理者又は出納員は、政令第165条の2の規定による支出をする場合には、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面の余白に「口座振替」と表示し、口座振替請求書(様式第27号)を添え、当該金融機関に交付するとともに、債権者に対しては、口座振替通知書(様式第28号)を送付しなければならない。

(小切手用紙)

第42条　小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第43条　会計管理者又は出納員は、小切手帳の各小切手用紙には、あらかじめ年度(出納整理期間を含む。)を通ずる1連番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第44条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明りょうにしなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第45条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取りの権限である者であることを確認した上でなければ渡してはならない。

(振替)

第46条　歳出予算から支出して同一会計又は他の会計の歳入にする場合においては、当該支出と収入は、振替によって行うものとする。

(振替収入)

第47条　歳入管理者は、前条の振替(以下「振替」という。)により歳入に収入しようとするときは、既に調定されている場合を除き、振替調定決定書(様式第30号)により当該支出命令者に振替の請求をするものとする。

(振替支出)

第48条　支出命令者は、前条の規定による振替の請求により歳出を支出しようとするときは、振替支出決定書(様式第30号)により決定し、これにより所管の会計管理者又は出納員に振替の請求をするものとする。

(戻入戻出金の振替)

第49条　前2条の規定は、歳入から戻出して同一会計又は他の会計の歳出に戻入する場合に準用する。

(歳計剰余金の繰越し等)

第50条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、これを前章に規定する振替の例により行うものとする。

(入札の公告)

第51条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに掲示その他の方法により公告するものとする。

(入札保証金)

第52条　政令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、当該金額の100分の5以上の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、契約担当者は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第53条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定した価格(以下「予定価格」という。)を記載した予定価格調書を封書にし、開札の際開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の作成)

第54条　契約担当者は、最低制限価格を設ける場合には、予定価格の10分の7から10分の9までの範囲において定めるものとする。

(入札の方法)

第55条　入札は、入札者又はその代理人が入札書を入札箱に投函して行わなければならない。

(入札の執行取消し又は中止)

第56条　契約担当者は、天災その他やむを得ない理由があるとき又は公正な入札を行うことができない事情があると認められるときは、入札の執行を取り消し、又は中止することができる。

(無効入札)

第57条　政令第167条の4の規定により一般競争入札に参加することのできないとされた者の入札及び次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札の通知)

第58条　契約担当者は、落札者を決定したときは、口頭又は文書でその旨を通知するものとする。

(入札者の指名)

第59条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、あらかじめ定めた基準により、当該指名競争入札に参加する資格を有する者のうちからなるべく3人以上の入札者を指名するものとする。

(一般競争入札の規定の準用)

第60条　第52条から第58条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格の決定)

第61条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第53条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、広域連合長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(見積書の徴取)

第62条　契約担当者は、随意契約によろうとする場合は、なるべく2人以上の者から見積書を徴しなければならない。

(契約書の作成)

第63条　契約担当者は、契約者を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略等)

第64条　次の各号に掲げる場合においては、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第65条　契約保証金の額は、当該契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第66条　広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第67条　契約者が契約の全部を履行したときは、遅滞なく契約保証金を還付するものとする。

(監督職員の職務)

第68条　広域連合長又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査職員の職務)

第69条　広域連合長又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督及び検査の委託)

第70条　前2条の規定は、政令第167条の15第4項の規定により監督又は検査を委託した場合に準用する。

(部分払)

第71条　請負契約に係る既済部分について完成前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、その既済部分に対する代価の10分の9を超える約定をしないものとする。

(現金の整理区分)

第72条　現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(現金の払込)

第73条　会計管理者又は出納員は、第17条の規定により直接収納した現金を即日又は翌日中に現金払込書(様式第31号)により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、交通不便その他の理由により、あらかじめ広域連合長の承認を得たときは、収納した金額が5万円に達するまでは、当該金額の当初の収納日から10日以内に払い込むことができる。

(歳入歳出外現金の納付及び還付)

第74条　歳入歳出外現金は、会計管理者又は出納員が直接収納するものとする。ただし、歳入管理者は、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(歳入歳出金と歳入歳計外現金との振替)

第75条　次に掲げる場合においては、これを第5章に規定する振替の例により行うものとする。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第76条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、前条に規定するもののほか、第3章、第4章及び第10章第3節の規定の例によって行うものとする。

(現金出納事務の原則)

第77条　指定金融機関等は、現金の収納又は支払の事務を行う場合においては、会計年度ごとに、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、各基金及び第84条の規定による支払未済繰越金に区分して経理しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金については、更に会計区分ごとに経理しなければならない。

(現金の収納)

第78条　指定金融機関等は、納入通知書等により現金を収納したときは、当該納入通知書等の各片に鮮明に領収印を押印し、領収書を当該納付又は払込をした者に交付するとともに、収納した現金については、即日当該指定金融機関等の中芸広域連合の預金口座に受け入れるものとする。

(証券による収納)

第79条　指定金融機関等は、納入通知書等により証券で納入を受けたときは、当該納入通知書等の各片に「証券」と朱書し、納入者、証券の種類、番号、券面金額その他必要な事項を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第80条　指定金融機関等は、指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から歳入金の納付のため口座振替の請求によって歳入の納付があったときは、第78条の規定の例により取り扱わなければならない。

(現金の支払)

第81条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第39条第2項の規定により支払通知書の送付を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(小口現金支払)

第81条の2　法第232条の6第1項ただし書の規定による債権者からの申出による支払は、1件の金額が2万円未満の小口の支払とする。

(隔地払及び口座振替)

第82条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第40条第1項の規定により隔地払の請求を受けたとき又は第41条第1項の規定により口座振替の請求を受けたときは、これらの請求に基づき、直ちに送金又は口座振替をしなければならない。

(公金振替)

第83条　指定金融機関は、会計管理者又は出納員から公金振替書の交付を受けたときは、直ちにその振替を行い、その旨を当該会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第84条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、政令第165条の6の規定により、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払未済繰越金として整理しなければならない。

(日報及び月報)

第85条　指定金融機関は、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関等の毎日の収納又は支払いに係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(報告義務等)

第86条　指定金融機関等は、会計管理者又は出納員から収支日計、小切手の支払状況その他、その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(公有財産の取得)

第87条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物件の認定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない

(財産台帳)

第88条　財産管理者は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を調整し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定があるときは、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第89条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額によらなければならない。

(行政財産の用途変更及び廃止)

第90条　財産管理者は、その管理する行政財産の用途を変更又は廃止しようとするときは、その理由その他必要な事項を記載した書面により広域連合長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第91条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない範囲において連合以外の者にその使用を許可することができる。

(公有財産の処分)

第92条　第87条第3項及び第90条の規定は、財産管理者が、公有財産を売却、譲渡、交換その他の処分をする場合に準用する。

(物品の分類)

第93条　物品は、次の区分に従い整理しなければならない。

(重要物品)

第94条　この章において重要物品とは、次の各号に掲げるものをいう

(備品台帳)

第95条　物品管理者は、重要物品について備品台帳を備えなければならない。

(購入又は借入れによる取得)

第96条　物品の購入又は借入れに係る事務は、各課等で行うものとする。ただし、事務局長の指定する物品については、この限りでない。

(寄附等による取得)

第97条　物品管理者は、寄附により、又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、これを物品取得決定書(様式第35号)により決定しなければならない。

(備品の使用等)

第98条　物品を使用する職員は、1人の職員が専ら使用する物品については、その職員とし、2人以上の職員がともに使用する物品については、特に指定された場合を除くほか、これらの職員の主任者とする。

(貸付け)

第99条　物品管理者は、貸付けを目的とするものを除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(点検)

第100条　物品管理者は、毎年度1回以上その保管する物品及び職員が使用する物品を帳簿と対照のうえ点検し、その旨を帳簿の余白に記載し、押印しなければならない。

(管理換)

第101条　物品管理者は、その管理する物品を他の物品管理者と協議して、当該他の物品管理者の所属に移し換えることができる。

(不用の決定)

第102条　物品管理者は、管理換え及び使用することができない物品が生じたときは、不用決定調書(様式第38号)により不用の決定をしなければならない。

(物品出納簿等)

第103条　会計管理者は物品出納簿(様式第39号)を、物品管理者は物品管理簿(様式第40号)を備え、物品の出納又は管理状況を常に明らかにしておかなければならない。

(管理の基準)

第104条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も連合の利益に適合するように処理しなければならない。

(徴収簿等の記載)

第105条　収入命令権者は、債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なく、その内容を徴収簿又は滞納繰越簿に記載しなければならない。

(手続の準用)

第106条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。この場合においてこれらの規定中「収入命令権者」、「支出命令権者」又は「物品管理者」とあるは、「基金管理者」とそれぞれ読み替えるものとする。

(備付帳簿)

第107条　この規則において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる帳簿を備えてその所掌に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

(伝票による帳簿)

第108条　前条の規定にかかわらず、伝票の編綴をもって同条に規定する帳簿に代えることができる。

(証拠書類)

第109条　歳入金の証拠書類は、次のとおりとする。

(検査)

第110条　広域連合長又は会計管理者は、会計事務の適正を期するため検査員を定めて、次の各号に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第111条　検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員)

第112条　検査員は、広域連合長又は会計管理者が職員のうちから任命する。

(検査結果の報告)

第113条　広域連合長又は会計管理者は、検査員の報告に基づき改善すべき事項があるときは、検査を受けた者に対し、その旨を通知しなければならない。

(職員の指定)

第114条　法第243条の2第1項後段の規定による指定職員は、各課等の長とする。

(事故の報告)

第115条　法第243条の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書を作成して、会計管理者にあっては広域連合長に、その他の職員にあっては所属長を経て広域連合長に提出しなければならない。

(認定通知)

第116条　広域連合長は、法第243条の2第1項に規定する者が同項に規定する行為によって中芸広域連合に損害を与えたと認めないときは、その旨の認定書を所属長を経て当該職員に交付するものとする。この場合において、出納員、現金出納員又は物品出納員に係るものについては会計管理者に、その他の職員に係るものについては所管の各課等の長に通知するものとする。

(出納員の事務引継ぎ)

第117条　出納員、現金出納員又は物品出納員に異動があったときは、その異動があった日から15日以内に前任者(死亡等により欠けている場合にあっては、所属の課等の長が指定する者)は引継書に収支の計算書を添えてそれぞれ3通作成し、立会人の立会いを受けて後任者に事務引継ぎをしなければならない。

(雑則)

第118条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。