(趣旨)

第1条　この要綱は、中芸広域連合成年後見制度利用支援事業補助金の交付に関し必要な事項を定めるものである。

(補助金)

第2条　中芸広域連合は、当該連合を構成する町村(以下「構成町村」という。)が実施する成年後見制度利用支援事業等に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、成年後見等開始審判申立てに要する費用及び成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬の全部又は一部とする。ただし、成年後見人等の報酬の補助額は、家庭裁判所が決める金額の範囲内とする。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする構成町村長は、成年後見制度利用支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、中芸広域連合長(以下「連合長」という。)に提出しなければならない。

(決定)

第5条　連合長は、前条の申請書及び添付書類の内容を審査したうえ、補助金の交付の可否を決定し、成年後見制度利用支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該町村長に通知するものとする。

(報告義務)

第6条　構成町村長は、補助金の交付の決定を受けた対象者(以下「補助決定者」という。)等の資産状況又は生活状況に変化があった場合は、速やかに資産状況等変更報告書(様式第3号)により連合長に報告しなければならない。

(中止)

第7条　連合長は、補助決定者等の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により補助の理由が消滅したと認めるときは、成年後見制度利用支援事業補助金補助中止通知書(様式第4号)により当該町村長に通知し、補助を中止する。

(決定の取消し及び返還)

第8条　連合長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(報告等)

第9条　連合長は、適正な執行を確保するため、補助事業者に対し、補助事業の遂行の状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、連合長が別に定める。