(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、中芸広域火葬場の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　中芸広域連合を組織する町村(以下「構成町村」という。)の住民の利用に供するため、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第2条第7項の規定に基づく火葬場を設置する。

(名称及び位置)

第3条　火葬場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用時間及び休業日)

第4条　火葬場の使用時間は、午前9時から午後5時までとする。

(使用対象者)

第5条　火葬場を使用できる者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(使用の許可)

第6条　火葬場を使用しようとする者は、あらかじめ連合長に申請し、その許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第7条　連合長は、火葬場の使用の許可を受けようとする者又は使用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可せず、又は使用の許可を取消し、若しくは使用の停止を命ずることができる。

(使用料)

第8条　使用の許可を受けた者は、別表に定める使用料(以下「使用料」という。)を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　連合長は、特別な理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(死体の保管)

第10条　火葬場において死体の一時保管を依頼しようとする者は、連合長の許可を受けなければならない。

(火葬許可証等の提出)

第11条　使用者は、法第8条の規定により交付を受けた火葬許可証又は改葬許可証を連合長に提出し、指示を受けなければならない。

(焼骨の引取り)

第12条　使用者は、連合長が指示した日時に焼骨を引き取らなければならない。

(損害賠償)

第13条　火葬場の施設、設備等を損傷し、又は焼失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、連合長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(入場の制限)

第14条　連合長は、公益上又は火葬場の管理上適当でないと認める者に対し、火葬場への入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(指定管理者)

第15条　火葬場の管理運営は、自治法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって連合長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(利用料金)

第16条　第8条の規定にかかわらず、連合長は、火葬場の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条第2項に掲げる業務のほか、当該指定管理者に別表に定める火葬施設以外の施設の使用料(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(管理の基準)

第17条　指定管理者は、法令、条例、規則その他連合長の定めるところに従い、火葬場の管理を行わなければならない。

(募集)

第18条　連合長は、指定管理者に火葬場の管理運営を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他団体(以下「団体等」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第19条　指定管理者の指定を受けようとする団体等は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について連合長に申請しなければならない。

(選定基準)

第20条　連合長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、最も適当と認める団体等を指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)として選定するものとする。

(指定管理候補者の選定の特例)

第21条　連合長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前3条の規定によらず指定管理候補者を選定することができる。

(選定委員会)

第22条　連合長は、前2条に規定する指定管理者の候補者を決定する場合においては、中芸広域火葬場指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)に諮ってこれを決定するものとする。

(指定管理者の指定)

第23条　連合長は、前2条の規定により選定した指定管理候補者について、自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該指定管理候補者を指定管理者として指定するものとする。

(協定の締結)

第24条　指定管理者の指定を受けた団体等は、連合長と火葬場の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第25条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、連合長に提出しなければならない。ただし、年度途中において第27条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第26条　連合長は、火葬場の管理の適正を期するため、指定管理者に対し当該管理及び経理の状況に関し定期又は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し)

第27条　連合長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の損害賠償義務)

第28条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する火葬場の施設又は設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を中芸広域連合に賠償しなければならない。ただし、連合長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、連合長が別に定める。