2　第4章に掲げる規則は、省令第140条の63の5の規定に基づき、サービス事業の指定等の基準を定めるものとする。

3　第5章に掲げる規則は、省令第140条の63の2の規定に基づき、サービス事業に要する費用の額の算定等及び法第115条の47第4項の規定に基づく、サービス事業の委託料等について定めるものとする。

2　サービス事業者は、事業を運営するにあたっては、住民主体による支援等の多様なサービスと地域との結び付きを重視し、中芸広域連合(以下「広域連合」という。)、地域包括支援センター、他のサービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　サービス事業者は、サービスを提供するに当たっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　指定訪問型サービス事業者は、訪問型サービス(基準型)事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定介護予防訪問介護事業者(介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)附則第2条第3号及び第4条第3号の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定介護予防訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービス(基準型)の事業と指定介護訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)又は指定介護予防訪問介護(旧指定介護予防サービス等基準第4条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における訪問型サービス(基準型)の利用者及び指定訪問介護の利用者並びに指定介護予防訪問介護の利用者。以下同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算法によることができる。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者(平成24年厚生労働省告示第118条に定める者)であって、専ら訪問型サービス(基準型)に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問型サービス(基準型)の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(中芸広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例(平成25年条例第1号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第5条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準等条例第46条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5　第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している訪問型サービス(基準型)事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該訪問型サービス(基準型)事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6　指定訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービス(基準型)の事業、指定訪問介護の事業及び指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれ指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項まで又は旧指定介護予防サービス等基準規則第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービス(基準型)の事業と指定訪問介護の事業及び指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれ指定居宅サービス等基準第7条第1項又は旧指定介護予防サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定訪問型サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を使用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定訪問型サービス事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　指定訪問型サービス事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た指定訪問型サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　指定訪問型サービス事業者は、前項の被保険者証に法第115条の3第2項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、訪問型サービス(基準型)を提供するよう努めなければならない。

2　指定訪問型サービス事業者は、法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定有効期間の満了日の30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

2　指定訪問型サービス事業者は、訪問型サービス(基準型)の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定訪問型サービス事業者は、訪問型サービス(基準型)を提供した際には、提供した具体的な訪問型サービス(基準型)の内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　指定訪問型サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問型サービス(基準型)を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、訪問型サービス(基準型)に係る第1号事業費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定訪問型サービス事業者は、前2項に規定する支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問型サービス(基準型)を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を受けることができる。

4　指定訪問型サービス事業者は、前項の費用の額に係る訪問型サービス(基準型)の提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　訪問型サービス(基準型)事業所の管理者は、当該事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3　サービス提供責任者は、次に掲げる業務を行うものとする。

2　指定訪問型サービス事業者は、訪問型サービス(基準型)事業所ごとに、当該事業所の訪問介護員等によって訪問型サービス(基準型)を提供しなければならない。

3　指定訪問型サービス事業者は、訪問介護員等に対し、虐待防止、権利擁護、認知症ケア及び介護予防に関する研修その他その資質の向上のために必要な研修の機会を確保しなければならない。

4　指定訪問型サービス事業者は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定訪問型サービス事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定訪問型サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　指定訪問型サービス事業者は、訪問型サービス(基準型)事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

3　指定訪問型サービス事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定訪問型サービス事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることを可能とすることにより、同項の規定による事業所の掲示に代えることができる。

2　指定訪問型サービス事業者は、当該訪問型サービス(基準型)事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定訪問型サービス事業者は、サービス担当者会議及び地域ケア会議において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　指定訪問型サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定訪問型サービス事業者は、提供した訪問型サービス(基準型)に関し、法第115条の45の7第1項の規定により広域連合が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め若しくは依頼又は広域連合の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して広域連合が行う調査に協力するとともに、広域連合から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　指定訪問型サービス事業者は、広域連合からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を広域連合に報告しなければならない。

2　指定訪問型サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　指定訪問型サービス事業者は、利用者に対する訪問型サービス(基準型)の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　指定訪問型サービス事業者は、利用者に対する訪問型サービス(基準型)の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　指定訪問型サービス事業者は、自らその提供する訪問型サービス(基準型)の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　指定訪問型サービス事業者は、訪問型サービス(基準型)の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して訪問型サービス(基準型)の提供に当たらなければならない。

4　指定訪問型サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法による訪問型サービス(基準型)の提供に努めなければならない。

5　指定訪問型サービス事業者は、訪問型サービス(基準型)の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　前項第1号から第10号までの規定は、同項第11号に規定する介護予防訪問介護計画の変更について準用する。

2　当該通所型サービス(基準型)の利用定員(当該通所型サービス(基準型)事業所において同時に通所型サービス(基準型)の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、通所型サービス(基準型)の単位ごとに、当該通所型サービス(基準型)を提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該通所型サービス(基準型)の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　指定通所型サービス事業者は、通所型サービス(基準型)の単位ごとに、介護職員(前項の適用を受ける場合にあっては、看護職員又は介護職員。次項及び第6項において同じ。)を、常時1人以上当該通所型サービス(基準型)に従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　第1項第4号の機能訓練指導員は、通所型サービス(基準型)事業所の他の職務に従事することができるものとする。

6　第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

7　指定通所型サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービス(基準型)の事業、指定通所介護の事業及び指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれ指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで又は旧指定介護予防等基準第97条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項の設備は、専ら通所型サービス(基準型)の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所型サービス(基準型)の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　指定通所型サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービス(基準型)の事業、指定通所介護の事業及び指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれ指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定通所型サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所型サービス(基準型)を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、通所型サービス(基準型)に係る第1号事業費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定通所型サービス事業者は、前2項に規定する支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第2号に掲げる費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号)に定めるところによるものとする。

5　指定通所型サービス事業者は、第3項の費用の額に係る通所型サービス(基準型)の提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該通所型サービス(基準型)の内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　通所型サービス(基準型)事業所の管理者は、当該通所型サービス(基準型)事業所の従業者にこの款の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　指定通所型サービス事業者は、通所型サービス(基準型)事業所ごとに、当該通所型サービス(基準型)事業所の従業者によって通所型サービス(基準型)を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　指定通所型サービス事業者は、通所型サービス(基準型)事業所の従業者に対し、虐待防止、権利擁護、認知症ケア及び介護予防に関する研修その他その資質の向上のために必要な研修の機会を確保しなければならない。その際、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

2　指定通所型サービス事業者は、周辺の環境を踏まえ、かつ、地震、風水害、火災その他非常災害の種別に応じて前項に規定する計画を作成しなければならない。

3　指定通所型サービス事業者は、第1項に規定する訓練を行うに当たっては、地域で実施される防災訓練に参加する等地域との連携に努めなければならない。

4　指定通所型サービス事業者は、従業者を防災に関する研修に参加させる等従業者の防災教育に努めなければならない。

5　指定通所型サービス事業者は、非常災害に備え食料、飲料水その他生活に必要な物資の備蓄に努めなければならない。

2　指定通所型サービス事業者は、当該通所型サービス(基準型)事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　指定通所型サービス事業者は、利用者に対する通所型サービス(基準型)の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　通所型サービス(基準型)は、自らその提供する通所型サービス(基準型)の質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　指定通所型サービス事業者は、通所型サービス(基準型)の提供に当たり、単に利用者の運動の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態等となることを防ぎ、自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して通所型サービス(基準型)の提供に当たらなければならない。

4　指定通所型サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法による通所型サービス(基準型)の提供に努めなければならない。

5　指定通所型サービス事業者は、通所型サービス(基準型)の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

6　指定通所型サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

2　前項第1号から第10号までの規定は、同項第11号に規定する介護予防通所介護計画の変更について準用する。

2　指定通所型サービス事業者は、通所型サービス(基準型)の提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定に関らず法第115条の2第1項又は法第115条の12第1項の規定により既に指定介護予防サービス事業者の指定又は指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている事業者は、省令第140条の63の5第1項第4号から第14号までの種類を省略することができる。

3　指定事業者(指定訪問型サービス事業者及び指定通所型サービス事業者をいう。以下この章において同じ。)は、法第115条の45の6第4項の規定により準用する法第115条の45の5第1項の規定による指定の更新を受けようとするときは、指定(訪問型・通所型)サービス事業者指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、当該指定の有効期間の満了の日の2月前までに広域連合長に提出しなければならない。

2　広域連合長は、この規則に規定した基準を満たした事業者であっても当該事業者を指定することにより、中芸広域連合介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の円滑な実施に際し支障が生じる場合においては、当該事業者を指定しないことができる。

3　第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示するものとする。

2　指定事業者は、サービス事業を廃止し又は休止しようとするときは、介護予防・日常生活支援総合事業廃止・休止届出書(様式第4号)をその廃止又は休止の日の1月前までに広域連合長に提出しなければならない。

3　指定事業者は、当該サービス事業を再開したときは、介護予防・日常生活支援総合事業再開届出書(様式第5号)を10日以内に広域連合長に提出しなければならない。

4　指定事業者は、前項の規定によるサービス事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該サービスを受けていた者であって、当該サービス事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要なサービス等が継続的に提供されるよう、介護予防支援事業を行う事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　前項の規定により算定された単位に係る1単位の単価は、10円とする。

3　前2項の規定により訪問型サービス(基準型)に要する費用の額を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定するものとする。

2　サービス事業者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(この項において「交付等」という。)のうち、書面で行うことが想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、第60条に規定する手続き及び第61条に規定する処分の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、令和6年3月31日までの間、第28条の2、第29条第3項、第36条の2及び第49条第3項についてはこれらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。