(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象児)

第2条　助成対象は、中芸広域連合を構成する町村に住所を有し、両耳の聴力レベルが30dB以上で、身体障害者手帳の交付の対象とならない18歳未満の難聴児(以下「交付対象児」という。)とする。ただし、医師が装用の必要を認めた場合は、30dB未満も対象とする。

(助成対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成対象としない。

(助成金の算定基礎)

第4条　この助成金の算定基礎となる額は、助成対象児が補聴器購入又は更新に要する経費若しくはイヤモールド交換に要する経費(以下「購入費等」という。)の額と別表に掲げる額(以下「基準価格」という。)とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2に相当する額とする。ただし、当該交付額に1円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、連合長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　連合長は、前条の規定による申請があったときは申請書の内容について審査し、助成金交付を行うことを決定(以下「交付決定」という。)した場合は難聴児補聴器購入助成金交付決定通知書(様式第3号。第10条第3項において「決定通知書」という。)を、却下することを決定した場合は難聴児補聴器購入助成金交付申請却下通知書(様式第4号。第10条第3項において「却下通知書」という。)を申請者に交付するものとする。

(補聴器の受領)

第8条　交付決定者は、交付決定後速やかに、見積書を作成した事業者に給付券を提示し、補聴器を受領するものとする。

(助成金の請求)

第9条　補聴器を給付した事業者は、給付後速やかに、給付に要した金額から交付決定者が負担すべき額を差し引いた額について、に給付券を添付の上、連合長へ請求するものとする。

(補聴器の管理)

第10条　交付決定者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第11条　連合長は、補聴器購入助成金の交付に当たり、難聴児補聴器購入費助成台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、連合長が別に定める。