(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定等の申請等)

第2条　法第79条第1項及び法第79条の2第1項の規定による申請は、様式第1号による指定(更新)申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第82条の規定による届出は、省令第133条第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第2号による変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては様式第3号による廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(事業所情報の提供)

第4条　連合長は、前2条の規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、高知県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第5条　法第85条の規定により公示する事項は、省令第133条の2各号に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号とする。

(雑則)

第6条　この規則に規定するもののほか、指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項は、連合長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条　連合長は、この規則の施行期日前においても、指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な手続を行うことができる。