(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の2に基づき設置する中芸広域連合基幹相談支援センター(以下「センター」という。)の事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、中芸広域連合とする。ただし、事業の実施については、法第77条の2第3項に定める要件を満たし、適切な事業運営ができると認められる事業者等に委託することができる。

(センターの名称)

第3条　センターの名称は、中芸広域連合基幹相談支援センターとする。

(対象者)

第4条　事業の利用対象者は、中芸広域連合の支援を必要とする障害者、障害児、その者らと関わりのある者及び連合長が特に必要と認める者とする。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(センターの開所日及び開所時間)

第6条　センターは、月曜日から金曜日までにおいて、午前8時30分から午後5時15分まで開所するものとする。ただし、国民の休日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く。

(職員の体制)

第7条　センターにおける職員配置は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(秘密の保持)

第8条　センターは、職務上知り得た障害者等の個人情報を保護するための措置を講じなければならない。

(事業計画書の提出)

第9条　センターは、年度ごとに事業計画書を連合長に提出するものとする。

(遵守事項)

第10条　事業実施にあたっては、対象者の意思及び人格を尊重するとともに、当該利用者に提供される福祉サービス等が、特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう公正中立に行うとともに、効率的な事業運営を行うこと。

(記録の保管)

第11条　センターは、事業の実施にあたり相談記録等の帳簿を整備し、支援を実施した日の属する年度から5年間保管するものとする。

(会計帳簿の整備)

第12条　センターは、事業に関する会計帳簿を整備し、5年間保管するものとする。

(委託料)

第13条　事業の委託料は、常勤の専門的職員人件費及び業務を行うにあたり必要な費用で予算の範囲内とする。

(報告)

第14条　センターは、各月ごとの事業の実施状況を翌月10日までに連合長に報告するものとする。

(連絡会議)

第15条　センターは、中芸広域連合との間で必要に応じて連絡会議を開催し、運営状況等について協議する。

(中芸広域連合の責務)

第16条　中芸広域連合は、事業実施主体として、センターと緊密な連携を図り、事業の円滑な実施に努めるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めのない事項については、適宜、中芸広域連合と協議のうえ決定するものとする。