(目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、中芸広域連合要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(職務)

第2条　協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関、団体等で構成する。

(調整機関)

第4条　法第25条の2第4項の規定による要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)には中芸広域連合保健福祉課を指定する。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長各1人を置き、会長には調整機関の長を副会長には会長が指名する者をそれぞれ充てるものとする。

(協議会の会議)

第6条　協議会を効率的かつ円滑に運営するため「代表者会議」、「実務者会議」及び「個別ケース検討会議」を置く。

(代表者会議)

第7条　別表に掲げる関係機関のうち、構成町村の保育所、幼稚園等及び小中学校を除く団体等の代表者からなる会議であり、要保護児童対策全般について情報交換、施策の策定及び実務者会議からの活動状況の報告と評価について協議する。

(実務者会議)

第8条　別表に掲げる関係機関、団体等の代表者が、その構成員のうちから指名した実務者からなる会議であり、代表者会議への報告、要保護児童の実態把握等、次の事項を協議する。

(個別ケース検討会議)

第9条　必要に応じて、別表に掲げる関係機関、団体等から関わりのある構成員をもって設置する会議であり、相談、通告、又は関係機関が現に対応している事例等について、具体的な情報交換や援助方法等について協議する。

(関係機関等に対する協力要請)

第10条　協議会は、法第25条の3の規定により、情報の交換及び協議を行うための必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第11条　協議会の構成員又は構成員であった者は、法第25条の5の規定により、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は協議会が別に定める。