(目的)

第1条　この要綱は、屋外での移動に困難がある障害者・児(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　中芸広域連合移動支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、中芸広域連合とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、障害者等の外出における個別の移動支援であり、別表第1にあげるものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、構成町村に住所を有する者又は中芸広域連合が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条の規定により援護の実施者となっている者で、次の各号のいずれかに該当するものであって、連合長が外出時に支援が必要と認めた者とする。ただし、社会福祉施設入所中や病院入院中の者、移動支援に類似する他の事業(行動援護、重度訪問介護、重度障害者包括支援等)の対象となる者を除く。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用登録(更新)申請書(様式第1号)を連合長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第6条　連合長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、移動支援事業利用承認(不承認)決定通知書(以下「決定通知書」という。)(様式第2号)により申請者に通知するとともに、承認をした障害者等を移動支援事業利用登録者名簿(様式第3号)に登載するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第8条　利用者の保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、移動支援事業登録変更(廃止)届(様式第4号)により、速やかに連合長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　連合長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を移動支援事業利用取消通知書(様式第5号)により取り消すことができる。

(利用の方法)

第10条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(利用料)

第11条　利用者は、利用料として別表第2に掲げる金額を事業者に支払うものとする。ただし、有料道路及び有料駐車場等を使用した場合、又は公共交通機関を従業者とともに利用した場合は、利用料とは別に当該実費を負担しなければならない。

(利用料上限額)

第12条　前条に規定する利用料の負担額上限月額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額と同様とする。

(委託料)

第13条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表第3に掲げる費用から第11条に規定する利用者負担金を差し引いた金額を事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第14条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、連合長が別に定める。