2　この条例において「実施機関」とは、中芸広域連合長、選挙管理委員会及び監査委員をいう。

2　開示請求者は、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付により保有個人情報の開示を受ける場合においては、当該写しの作成及びその送付に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第16条第1項若しくは第2項(旧条例第19条第2項及び第20条第4項において準用する場合を含む。)、第19条第1項又は第20条第1項、第2項若しくは第3項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止等については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により、旧条例第29条第1項の規定により連合に置かれた同項に規定する中芸広域連合個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第29条第7項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報(旧個人情報に該当しない旧条例第2条第3号に規定する特定個人情報を含む。次項において同じ。)を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物である旧条例第2条第7号に規定する行政文書(以下「旧行政文書」という。)であって、個人の秘密に属する事項が記録されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧行政文書に記録された旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　この条例の施行前において法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であった者が、その法人又は人の業務に関して前2項の違反をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本項の罰金刑を科する。

8　第5項及び第6項の規定は、連合の区域外においてこれらの項の罪を犯したものにも適用する。