2　広域連合が職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、別に定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項若しくは第29条の規定により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員以外の者が、広域連合の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対して旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額を旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、広域連合が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に、当該旅行に関し必要な事項を記載し、当該旅行者に通知しなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載をするいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者はできるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に通知しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　広域連合長は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　広域連合長は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、広域連合長がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)をもって提出することができる。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項の規定にかかわらず、旅行者が旅行命令権者の承認を受けて、自家用車(当該職員が登録を受けたものに限る。)を使用して旅行した場合には、当該自家用車による旅行の交通費の額は、1キロメートルにつき29円とする。

3　前項の規定による交通費の額は、全路程を通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊手当の額は、第13条の規定により支給される宿泊料又は前条の規定により支給される包括宿泊料について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第1項に規定する額とする。ただし、この条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊料のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、1夜につき800円とする。

4　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　前項の規定による転居費の算定に当たっては、この条例の規定により他の種類として支給を受ける費用その他の公費による支給が適当でない費用として広域連合長が定めるものを除くものとする。

3　職員が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊料及び包括宿泊料に係る旅費の支給額は、当該各種類について第13条及び第14条並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種類ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者が広域連合以外の者から旅費の支給を受ける場合、その他旅行における特別の事情により又は旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

3　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、広域連合長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、広域連合長は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

(施行期日)

1　この条例は令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の中芸広域連合一般職の職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の旅行命令等に適用することとし、改正前の中芸広域連合一般職の職員の旅費に関する条例第4条第1項の規定により、旅行命令権者が旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職等となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

(中芸広域連合議会議員の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

4　中芸広域連合議会議員の報酬及び費用弁償支給条例(平成20年条例第4号)第4条第2項中「中芸広域連合一般職の職員の旅費に関する条例(平成10年条例第21号)」を「中芸広域連合一般職の職員の旅費に関する条例(令和8年条例第1号)」に改める。

(中芸広域連合消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

5　中芸広域連合消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(平成10年条例第8号)第13条第2項中「中芸広域連合一般職の職員の旅費に関する条例(平成10年条例第21号)」を「中芸広域連合一般職の職員の旅費に関する条例(令和8年条例第1号)」に改める。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

6　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例(平成20年条例第5号)第4条第2項中「中芸広域連合一般職の職員の旅費に関する条例(平成10年条例第21号)」を「中芸広域連合一般職の職員の旅費に関する条例(令和8年条例第1号)」に改める。

(会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第12号)第29条第2項中「中芸広域連合一般職の職員の旅費に関する条例(平成10年条例第21号)」を「中芸広域連合一般職の職員の旅費に関する条例(令和8年条例第1号)」に改める。