(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第3条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員の任期を定めて採用することができる。

(任期の特例)

第4条　法第6条第2項の条例で定める場合は、第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を延長することが必要な場合で、前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。

(任期の更新)

第5条　任命権者は、第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)又は同条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)の任期が5年に満たない場合にあっては、当該職員の同意を得て、採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

(給与に関する特例)

第6条　特定任期付職員には、次の給料表を適用する。

(給与条例の適用除外等)

第7条　一般職員の給与に関する条例(平成10年条例第20号。以下「給与条例」という。)第4条、第7条、第10条、第11条、第12条の2、第16条、第17条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定並びに附則第3条から第5条までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　第1条改正後給与条例及び改正後の任期付職員の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例及び改正後の任期付職員の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の経過措置の規則への委任)

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。