(目的)

第1条　この要綱は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第3号の規定に基づき、障害者・児、障害児の保護者又は障害者・児の介護を行う者(以下「障害者等」という。)からの相談に応じ、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援などの必要な支援を行うとともに、権利擁護のために必要な援助を行うために必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　中芸広域連合相談支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、中芸広域連合とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、構成町村に住所を有する障害者等及び法第19条第1項に規定する中芸広域連合による支給決定障害者等と連合長が特に必要と認める者とする。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は次にあげるものとする。

(障害者相談支援事業)

第5条　障害者相談支援事業の内容は次にあげるものとする。

(基幹相談支援センター等機能強化事業)

第6条　この事業は、構成町村における相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する基幹相談支援センター等に専門的職員を配置することや、基幹相談支援センター等が地域における相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言、情報収集・提供、人材育成の支援、地域移行に向けた取組等を実施することにより、相談支援機能の強化を図ることを目的とする。

(成年後見制度利用支援事業)

第7条　この事業は、成年後見制度の利用が必要と認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の申し立てに要する費用(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬の全部又は一部を助成するものである。

(配置職員等)

第8条　受託者は事業の実施にあたり、社会福祉士・精神保健福祉士・保健師、相談支援専門員又は介護支援専門員のいずれか(以下「ソーシャルワーカー」という。)1名以上置かなければならない。ただし、事業の実施に支障のない場合は、当該指定相談支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。

(費用負担)

第9条　利用料は無料とする。ただし、利用者が相談支援を受けるための移動又は実習等を行う際に要する経費は、利用者の負担とする。

(事業実施上の留意点)

第10条　この事業の実施は、次によるものとする。

(秘密の保持)

第11条　連合長及び受託者は、本事業の実施にあたって職務上知り得た障害者等に関する情報を理由なく第三者に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(関係機関との連携)

第12条　連合長は、事業の実施に際し、関係行政機関・指定障害福祉サービス事業者・特別支援学校・民生委員及び障害者相談員等と十分に連携を図り、本事業が円滑かつ効果的に行われるように努めなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は連合長が別に定める。